権利擁護分野

成年後見制度

 会員の多くが社会福祉士や精神保健福祉士、介護支援専門員等の福祉分野における専門領域の有資格者であり、社会福祉士会(パートナー)、司法書士会(リーガルサポート)、弁護士会(ひまわり)、公証人役場、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどとの連携を深め、関西エリアを中心に活動をしています。
また、事例研究による他業種との連携や調査研究もしています。

任意後見制度の活用

 権利擁護事業への取り組みと並び、今後具体的な事例が増えてくると思われます。
特に、障害を持つ子供の行く末を案じる親が、自分の意思を伝えることのできる選択肢の一つとして、法人後見による「任意後見制度」の活用を提案しています。
 利益相反となるため、個人では対応が困難な場合、法人が受任することで継続性が保証され、相続や死後の事務処理なども含めて相談させていただきます。

事例研究による他業種との連携

相談援助業務

 社会的に困難な事例とされる虐待やDV(ドメスティック・バイオレンス)、障害者の生活維持に関わる環境整備、児童のいじめや引きこもり、障害者の自立支援に関する取り組み等、会員の活動や連携する専門機関への紹介などを支援しています。

認知症ケア

 グループホームや小規模多機能事業所の第三者評価を行うかたわら、事業所や利用者の家族に対する研修や相談なども行っています。

障害者福祉計画